青色申告制度でトクする

１．青色申告制度とは？

わが国の所得税は、自分で計算し、自分で書いて申告する自主申告制度にうえに成り立っています。そこで、納税者に記帳習慣を確立させ、正しい申告と納税を実現するためのアメとして設けられた制度が「青色申告制度」です。青色申告制度は、日々の記帳が基本となって計算される�”堝飴砂蠧澄↓∋�業所得、��山林所得を生ずべき業務を行う人が、「所得税の青色申告承認申請書」を提出することによってスタートすることができます。

２．青色申告者への各種特典とは？

青色申告者にはいくつもの特典が用意されていますが、効果の大きい代表的な例をあげれば次のようになります。

(1)青色申告特別控除

不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得の金額に係る取引を正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高６５万円を控除することができます。

また、それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得を通じて最高１０万円を控除することを認めるというものです。

(2) 青色事業専従者給与

生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の事業を手伝っている場合でも、いわゆる家族従業員へ払う給与は原則として納税者の必要経費にはなりません。超過累進税率を適用している所得税において所得分散をとられてしまうからです。しかし、青色申告者には、一定の要件を満たせば、実際に支払った給与の額を必要経費とする「青色事業専従者給与の特例」が認められています。

なお、青色事業専従者給与を支給する親族については「配偶者（特別）控除」「扶養控除」の対象とすることはできません。

(3) 純損失の繰越しと繰戻し

事業が赤字になり損失が生じたときには、その損失額を翌年以後３年間にわたって、各年分の所得から差し引くことができます。また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて損失額を前年の所得から差し引き、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

３．青色申告するための要件とは？

(1)帳簿書類及び取引の記録

事業所得などの所得金額の計算が正確にできるように、総勘定元帳をはじめとする帳簿を備えて、事業に関する全ての取引を、正規の簿記の原則に従って、整然かつ明瞭に記録しなければなりません。

(2)帳簿の保存義務

所得計算の基礎となった帳簿書類のほか、取引慣行として作成される注文書、納品書、見積書、領収書、契約書、決算のために作成した棚卸表など７年間保存しなかればなりません。

(3)決算の実行

適正に１年間の所得金額を計算するために、棚卸その他決算のために必要な整理を行わなければなりません。

(4)確定申告書への記載または添付

確定申告書に、青色申告決算書として�―蠧清盂曚侶彁参當�を示す「損益計算書」��12月31日の財産状態を示す「貸借対照表」（簡易帳簿を採用する10万円の青色申告特別控除を受けるため者をを除く）��事業所得など金額の計算に関する明細書を添付しなければなりません。

専用ソフトを使えばカンタン！

青色申告特別控除６５万円の特典を享受するためには、正規の簿記の原則により、１年間にわたり収入金額や必要経費を記帳することが最低条件となります。もちろん、現金出納帳などを買い揃えコツコツ記帳することもかまいませんが、１年間全くの計算間違いなどもなく続けることは想像する以上に大変なはずです。幸いなことに今の世の中、パソコンが大変普及しました。これに対応し、専門知識がなくとも使いやすい会計ソフトがでています。

会計ソフトの利用により正規の簿記の原則に則った記帳が行えるだけではなく、日々のデータの積み重ねは事業の経営分析、銀行や与信にもつながります。また、複雑になった減価償却計算などの改正にも対応できることも会計ソフト利用のメリットといえます。

青色申告決算書の勘定科目ごとのポイント

事業所得がある人が使う「青色申告決算書（一般用）」には記載されている勘定科目ごとのポイントを例示します。このほか、事業に内容を示す特徴的な勘定科目を自ら設定することもできます。個人事業は、事業にための支出なのか、家事としての支出なのか分かりづらいものがありますが、必要経費になるのはあくまで事業に使ったものに限られます。

勘定科目 内容、ポイントなど
売上金額 掛売りなど代金を受け取っていないものも計上
飲食店など、家事消費がある場合も計上
期首商品棚卸高 昨年１２月３１日の商品・製品の在庫
仕入金額 掛仕入れなど代金を支払っていないものも計上
期末商品棚卸高 今年の１２月３１日の商品・製品の在庫
租税公課 所得税、住民税、罰金、自宅の固定資産税などは経費にならない
荷造運賃 商品の運送代など
水道光熱費 事業所の水道代、電気代など
旅費交通費 電車代、バス代、高速代など
通信費 電話代、携帯電話代、郵便代など
広告宣伝費 ちらし広告など
接待交際費 得意先との食事代、贈答品など
損害保険料 事業所の火災保険料、自動車保険など
修繕費 事業所に小修繕、車・機会の修理代など
消耗品費 文房具代、１０万円未満の備品代など
減価償却費 資産を耐用年数に応じて費用化、別に計算箇所あり
福利厚生費 従業員の健康保険、従業員に対する茶菓子、食事代など
給料賃金 従業員への給料、同一生計親族への支払いは計上しない
外注工賃 外注先に支払った工賃など
利子割引料 運転資金や事業所建築資金としての借入に対する利子
地代家賃 事務所家賃、月極駐車場代など
貸倒金 回収不能となった売掛金の経費計上など
雑費 その他の経費